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新聞記事『国の支援でも維持は困難』より、改めて日高の公共交通とJR日高線問題を考える

一昨日、地元の日高報知新聞にて、先日新冠町で行われた「日高の公共交通を考えるシンポジウム」についての記事が一面で大きく取り上げられていました。

その記事内容は、ネット上でも

国の支援でも維持は困難

として読むことができますので、興味のある方は、上記リンク先よりご覧下さい。

これまで当ブログでも

新ひだか町の平成28年「まちづくり懇談会」とJR日高線の存続問題

JR北海道事業見直しで、JR日高線の存続問題を考える

JR日高線問題を改めて考える

新聞記事『日高線・鵡川―様似の廃止伝達 JR北海道社長、沿線8町に』に思うこと

「日高の公共交通を考えるシンポジウム」への参加、改めてJR日高線の存続問題を考える

当ブログで書いた「日高の公共交通を考えるシンポジウム」の記事がツイッターで拡散され、ブログランキングで上位に

……と、JR日高線の存続問題については、上記ブログ記事にて、個人的な思いや考えを書いてきました。

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当店はJR静内駅より徒歩2分と、駅から一番近い理容室でもあり、当店のお客様でも、列車やバスを利用して、近隣の町から来店される方もおります。

そうしたこともあり、JR日高線の存続問題は決して他人事ではなく捉えています。

話を日高報知新聞の新聞記事に戻しますが、記事内容では「日高の公共交通を考えるシンポジウム」の内容が分かりやすくまとめられていますが、記事にも書かれている内容でもありますが、記事内容で大切なポイントが2つあり、そのポイント部分を勝手ながら、一部新聞記事より抜粋させていただきます。

石井さんは講演で、JR北海道の経営状況が厳しいことから、「経営の持続性を考えると相当程度の国の支援は必要だと思うが、そういうものを入れても今の全線区を維持するのは困難」とし、管内7町の町長会議で導入が検討されたDMV(デュアル・モード・ビークル)については「バスよりもコストが安くなることはないので、現実的ではないと個人的には思う。

現実に実施できる枠組みの中でどう対応していくかを考えてもらいたい。その前提は沿線住民のニーズ」と話した。

今後の対応方向については、札幌への移動は今後も高速バスが中心的な役割を果たしていくとみられ、高規格道路のさらなる延伸や2車線化などの早急な対応が求められることや、苫小牧方面への移動は、現在よりも利便性向上が可能で、赤字幅も小さい鉄道以外の公共交通機関を選択することが望ましいなどとして「鉄道がどうしても必要ということになれば、きちんとした枠組みをつくるとともに、高規格道路との住み分けも見込んで考えていかなければならない。

どれもこれも必要だというのは現実の状況では非常に厳しいし、共倒れになることがあればもっと地域のリスクになるのでは」と提言した。


とあり、北大公共政策大学院長で道運輸交通審議会長の石井吉春教授の基調講演の内容をまとめています。

このDMVについては、僕も当ブログ記事の

新聞記事『日高線DMV導入検討 沿線7町長 被災区間の復旧断念』に思うこと

の中で、日高線DMVの導入の反対意見を書かせていただきましたが、JR北海道がDMVの開発断念に至る経緯も知っているだけに、このDMVをあえて導入しようとするのは全く現実的ではありませんし、国や道庁がその資金を出してくれると考えること自体、大きな間違いだと思います。

日高線を利用している人など、JR日高線が廃止されることになれば、生活に支障がきたす場合もありますし、廃線となっては本当に困るという人もいるでしょう。

しかし、後援された石井教授の言うように、鉄道も必要、高規格道路も必要……と何でもクレクレと望むのは、大きな間違いであり、財源や予算は天から降ってくるものではありませんし、国や道庁、そして地方自治体のどこも財政に余裕などありません。

また、日高報知新聞の新聞記事のもう一つのポイントとして、JR北海道の西野副社長の説明も書かれており、この記事も勝手ながら抜粋させていただきます。

西野副社長は「私たちは鉄道員なので、お客さんが少なくても鉄道を残したいと考えている。

日高線は特に海も牧場もきれいなところを走っていて残したいという気持ちは誰よりも負けていない。

一方で鉄道を運営する以上は絶対に安全を守らなければならない」とし、JR北海道が経営難から安全運行に向けたコストをカットしたために、脱線事故や列車の火災が発生したと明かし、「今後は鉄道の安全基準だけは必ず守るということを心に誓って取り組むこととした。

復旧の問題については、民間会社だからもうからないところはやらないということではなくて、安全を守る基準を維持できるかで判断した。

その結果、安全を維持できるだけのものを整備する力がなかった」と説明し、パネラーの意見を聞いて「目の前に困っている人たちを見てどうするかを、もう一度真剣に受け止めなければと思った。大事なことは地域の皆さんの交通をきちんと守ること」と話していた。


近年JR北海道で脱線事故などが相次ぎましたが、その事故が起きた背景には、西野副社長の言うように、コストをカットしたために安全基準が疎かになってしまい、事故に繋がりました。

これをJR北海道は認識しており、鉄道の安全基準を守るため、北海道の鉄道路線についても、安全を守る基準を維持できるかでの判断というのは、至極当然のことでもあります。

ちょっと話は逸れてしまいますが、我々理容業でもお客様への安全管理は最重要です。

カミソリやハサミなど、刃物を使う仕事であるのは勿論のこと、お客様毎にタオルを取替え、理容師法に基づいた徹底した衛生管理も求められます。

全理連(理容組合)では、万が一の事故の場合に備えて、Sマーク認定という補償制度もありますし、理容師法だけではなく、全理連(理容組合)として更に厳しい衛生管理の徹底にも務めており、これが消費者への安全・安心にも繋がっています。

中には、衛生管理が徹底されていない理容室も存在しますし、経営第一主義で、安全基準が足りないと思われる理容室も存在します。

ただし、安全管理はどの仕事にも重要でもあり、利用していただく消費者に対しては、適切な安全と衛生管理を行う必要があります。

話を戻しますが、JR北海道は地元住民との話し合いに応じないという姿勢ではありませんし、鉄道マンとして廃止に至る経緯の残念な思いも伝わりました。

日高の沿線だけの問題ではありませんが、これから人口減少に伴い、全国でも地方は鉄路廃止に向かうところもまだまだ出てくることでしょうし、中にはバス路線廃止となるところも出てくるでしょう。

公共交通には勿論、国の支援が絶対的に必要です。

だからといって、国は財政事情から、無制限にはお金を出すことはできません。

そうした中で、公共交通の利用者は勿論のこと、地元住民が意見を出し合い、どう取り組んでいくかが、今後の地域の将来の「まちづくり」にとって、とても大切なことにもなってきます。

今だけの問題ではなく、何をどう改善できるか、今後の公共交通体系がどうあるべきかを、しっかりと将来を見据えて、地域住民それぞれが真剣に考えなければならない課題であることを強く認識しました。
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nigishi

Author:nigishi
北海道日高管内新ひだか町静内本町にて理容室を営んでおります。

当店の営業時間や休業日や料金などは、リンク先にあります、当店のHPにて、ご確認下さい。

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どうぞよろしくお願いいたします。

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