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新聞記事より『日高線代替交通 バス高速輸送システム(BRT)も検討へ』

先日、北海道新聞で

日高線代替交通 バス高速輸送システム(BRT)も検討へ

との記事がありました。

これまで、当ブログでもJR日高線の問題については、

テレビ北海道「けいざいナビ」にて「JR北海道 鉄路半減の未来」としてJR日高線問題が取り上げられました

昨日のUHBニュース「みんなのテレビ」での「きょうのドキュメント」で、JR日高線の問題と「日高の公共交通を考える有志の会」代表の活動が紹介されました

ネット記事より『JR北海道をつぶすの誰だ 会社もグループもみんな逃げた』

新聞記事『国の支援でも維持は困難』より、改めて日高の公共交通とJR日高線問題を考える

などでも、個人的な意見を書いてきましたが、バス高速輸送システム(BRT)についても個人的な意見を書かせていただきます。

まず、「日高線代替交通 バス高速輸送システム(BRT)も検討へ」についての記事を勝手ながら、抜粋させていただくと、次のように書かれています。

JR北海道による日高線の不通区間廃止提案を受け、日高管内7町が設置した「JR日高線 沿線地域の公共交通に関する調査・検討協議会」は、代替交通案として バス高速輸送システム(BRT)を検討項目に追加することを決めた。

BRTは線路をバス専用の道路に代え、通常のバスより走行時間を短縮する仕組み。

東日本大震災の被災地で導入した例があり、同協議会の議論で取り上げることにした。

22日の新ひだか町議会で同町が明らかにした。

同協議会のこれまでの検討項目は《1》JRが提案したバス転換《2》地元が提案する線路と道路の両方を走る デュアル・モード・ビークル (DMV)導入―だった。


この「バス高速輸送システム(BRT)」についてですが、バス・ラピッド・トランジット(Bus Rapid Transit)の略で、連節バス、PTPS(公共車両優先システム)、バス専用道、バスレーン等を組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステム。

その「バス高速輸送システム(BRT)」ですが、東日本大震災で甚大な被害を受けた、被災地でもある気仙沼線・大船渡線での運行が開始されており、詳しくはJR東日本のHPでの

気仙沼線・大船渡線BRT(バス高速輸送システム)

にて、仕組みなども書かれています。

170625.jpg

このバス高速輸送システムを日高線でも代替交通案として検討するとのことですが、議論として検討はすべきでもあるでしょうが、どうも日高管内7町が設置した「JR日高線 沿線地域の公共交通に関する調査・検討協議会」は、方向性が一貫しておらず、具体性や計画性にも大きく欠けています。

というのも、当ブログでのJR日高線問題についての個人的な意見として繰り返し書いてきましたが、今後の公共交通体系がどうあるべきかを先に検討していくべきで、問題解決への手順がバラバラ。

全国の地方自治体は人口が減るということを大前提として、まちづくり計画をしていかなければなりませんが、その計画がしっかりとなされているところは、全国でもごく一部でしかありません。

個人的には、人口減少に伴う対策として、全国の地方自治体はコンパクト化こそしていくべきで、先に

将来のまちづくり計画

をし、そこに公共交通機関のあり方も含めて、両軸体制で自治体は取り組まなければなりません。

ネット上で調べてみると、興味深い記事があり、富士通総研の研究レポートとしての

縮小まちづくりの戦略 ─コンパクトシティ・プラス・ネットワークの先進事例─

や、日経コンストラクションの記事での

「車はつらいよ」新公共交通が救うか

が、内容的に非常に分かりやすいですが、これらの記事にも書かれていますが、住民の理解がプロセスの中で非常に大事になってきます。

これらの説明も、自治体職員が中心となって、自治体の公共交通の問題点など、住民の声をしっかりと汲み上げて、住民と共に取り組むことこそが、今後大切な取り組みにもなるでしょうが、そうした取り組みすら行われない現状が正直残念です。

話を「バス高速輸送システム(BRT)」に戻しますが、具体的な内容が見えないだけに、賛成とも反対とも言えませんが、JR日高線は約200キロの距離にもなりますが、このどの部分の線路の道路化をすべきなのかにもよりますが、国の財源にも余裕はありません。

また、JR日高線の鉄路復興を求める人達もいますから、この「バス高速輸送システム (BRT)」にも反対の声は確実に上がるでしょうが、いずれにしても自治体の将来設計を明確にしなければ、問題解決には決して繋がりません。

これまで、日高線沿線の7町長は、鉄路存続ありきでしか考えていませんでしたから、「バス高速輸送システム(BRT)」を検討するということは、小さな一歩ではあるでしょうが、問題解決にはスピード感も求められますし、自治体としての考えも新聞記事で見るだけで、自治体住民に対して、説明すらされていませんから、日高線の沿線の自治体で、町長や自治体職員での説明会こそ開催してほしいものです。
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