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ネット記事より『理美容関係の規制緩和』

先日、ネット上での「理美容ニュース」にて

理美容関係の規制緩和

という記事がありました。

つい先日に、当ブログで

ネット記事より『「理美容師の混在」などが俎上に 国家戦略会議』

を書いて、個人的に意見も書かせていただきましたが、やはり、この理美容関係の規制緩和には

ノー

と言わざるをえません。

上記にも取り上げた『理美容関係の規制緩和』の記事の中で、理美容の問題点も取り上げており、一部を抜粋させていただきますと

ところで、理美容業界の現状をみると問題が多い。

美容業界は恒常的にオーバーショップ、人手不足、低生産性、低賃金、長時間労働、社会保険への未加入、などなど。

理容業界は後継者不足が致命的な状況だ。

(中略)

理美容業種の従業者は20代が60%以上を占め、30代以上は急減する(賃金構造基本統計調査)。

まさに使い捨て、といえる。

ブラック業界という言葉があったら、理美容業は間違いなくノミネートされる。

しかも、この惨状が今に始まったことでなく恒常的に続いていることが問題だ。


ともあります。

それでは、これらの問題点が、現在国家戦略会議で取り上げられている規制緩和案で全てが解決するかといえば、それは絶対にありえないことで、むしろ更なる問題が出てくることが考えられます。

まず、この規制緩和案を出しているところは、いわゆる理美容組合ではなく、名称はあえて控えますが、全国規模の低料金カット専門チェーン店を経営するグループから出されたもの。

勿論、低料金店を否定しているわけではありません。

しかしながら、どうも出されている規制緩和案は、本来しっかりとした資格や安全管理や衛生管理が行われている理美容業界の組織に対抗し、自分達の都合のいいように規制を排除したいという考えが見えてしまいます。

今回の国家戦略会議で取り上げられている規制緩和案は、昨年厚生労働省より全て拒否されたものばかりで、厚生労働省は、一定の安全管理と衛生管理を基本線として考え、それに理容師法と美容師法との、法律に基づいた対応による回答をされたもの。

記事では

国家戦略会議で進められる規制緩和、この際、反対ばかりしているのではなく、理美容業界の未来を見据えた上で、理美容業界の視点にたった規制緩和を模索したらいい

ともありますが、反対するには反対する理由があってのことでもあり、勿論理美容業界の今後を考えた上で、業界で規制緩和を模索することには賛成ですが、その業界の将来像ともいえる成長戦略が描けていない中での、規制緩和には、

絶対反対

と声を大にして言いたい。
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nigishi

Author:nigishi
北海道日高管内新ひだか町静内本町にて理容室を営んでおります。

当店の営業時間や休業日や料金などは、リンク先にあります、当店のHPにて、ご確認下さい。

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どうぞよろしくお願いいたします。

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